あらゆる分野でデジタル化が加速し、競争力向上、価値創造等のため、デジタル技術を利活用して変革を推進する DX が進展する中、日本の情報産業において、DX に対応した人材育成が重要な課題となっている。
本事業では、産業団体等と連携して、DX 人材に必要な能力を可視化し、人材養成モデルプログラムを開発する。情報産業では、アジャイルやデザイン思考等の新しい開発手法により、顧客(ユーザー企業)との共創に対応する変革が求められている。必要人材を特定し、育成人材を明確にする本事業は、DX 人材の養成と供給の円滑化の促進が可能であり、また、能力の可視化により、中長期のインターンシップが可能となるため、人材の量的な不足を補完することができる重要かつ必要な取組である。
本事業では、IT・組込み技術者を対象として、必要能力を特定し、DX人材養成モデルプログラムを開発・実証する。開発するプログラムの基礎的な学習内容の一部は、すべての企業のDX人材養成に活用できるものである。DX 人材の必要能力の可視化により、ジョブ型雇用や人材ニーズに対応するモデルプログラムの開発・実証を行い、DX 人材養成と人材供給の継続的な推進体制を構築する。
2020 年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面・非接触があらゆる社会活動において求められ、デジタル技術を利用した社会活動が広く浸透し、価値観に大きな変化をもたらした。社会全体でデジタル化が進展する中で、企業はこの変化に適応し、データとデジタル技術を利活用して新たな価値を産み出すことが求められている。
日本では DX に取組んでいる企業は約 56%であるのに対して米国では約 79%、「取組んでいない」企業は日本 33.9%、米国 14.1%である。DX 推進のプロセスにおいて、デジタル化(デジタイゼーション)での成果がある程度出ている状態の日本企業は 70%超えているが、30%近くはまだ成果が出ていない状態である。(DX 白書 2021(IPA))
DX に至る過程には、デジタイゼーション(アナログデータのデジタル化)、デジタライゼーション(業務プロセスのデジタル化・効率化)、デジタルトランスフォーメーション(変革、新たな価値の創造)という段階があるが、日本企業の多くは、デジタイゼーションでの成果は出つつあり、一部がデジタライゼーション(業務プロセスのデジタル化)に取組み始めているが、企業文化や人材不足等から DX の段階への取組みは、十分でない状態である。
DXは、ニーズの不確実性が高く、技術の適用可能性もわからないといった状況下で推進することが多く、企業におけるDXの業務が不明瞭であり、必要人材を特定できない状態である。また、日本企業の多くが、社員のITリテラシー等の把握ができていない状態で、DX推進には、必要人材の能力を特定し、ジョブ型雇用や必要人材の採用、社員育成を行い、自社のDX推進力を上げることが重要である。
本事業では 多くのIT企業が利用しており、業務に必要なタスクとスキルを体系的にまとめ、必要人材を明確化する iコンピテンシ・ディクショナリ(iCD)を用いてDX人材の能力を可視化する。可視化され必要人材の能力を基にして、IT・組込み技術者を対象にDX推進に必要な能力を網羅的に学習するモデルプログラムを開発・実証する。プログラムは、デジタルリテラシー、DXリテラシー、情報・組込みの各エンジニアDX人材養成プログラム、で構成し、基本的なDXの知識・技術から、専門領域で必要とされる知識・技術等と従来の教育カリキュラムを再構成して、DXに対応した人材養成モデルプログラムを構築する。能力を可視化することにより、DX人材に必要なスキルとタスクが明らかになるとともに、企業の必要人材特定に役立てることができる。自社に不足する人材・能力が特定され、人材採用や社員の育成にも活用ができるものである。また、デジタルリテラシー等、開発するプログラムの一部は、すべての産業・企業のDX人材養成にも活用できるものである。
日本の情報産業は、これまで受託開発によりシステム開発を行ってきた。デジタル化の進展により、変化に対応するスピードやシステムの容易な変更が求められるようになり、従来の受託型開発では対応できない案件が増加している。また、ASPやSaasをはじめとするクラウド上のサービスの組合せや活用によるシステム開発等、新たな技術やサービスが出現し、顧客の要求の変化から業界や業務そのものの変革が求められている。デジタル技術を活用して、社会課題の解決や新たな価値・顧客体験の提供を行うデジタル社会の実現に向けて、情報産業は変化することが求められ、従来のウォーターホール型のような開発手法からデザイン思考、アジャイルやDevOps等の新たな開発手法への変革が急務であるが、日本の企業ではほとんど活用されていないのが現状である。また、DXを支えるIT基盤についてもほとんど利活用されておらず、情報産業は変化に対応する開発手法やIT基盤を利活用できる人材が質・量とも不足している状態である
本事業では、業界団体と連携して、ソフトウェアエンジニアと組込システムエンジニアの教育プログラムにDXに対応するための新たな技術や開発手法の習得と、業務の変革推進の基本となるDXリテラシーを付加したモデルプログラムを開発する。iコンピテンシ・ディクショナリを用いて、DX人材に必要なスキル・タスクとレベルを明確化したDX対応の人材スキル・タスクをマッピングして能力モデルを開発する。DX能力モデルを基準としてモデルプログラムを構成し、専門学校の育成する技術者の能力を可視化すると同時に、産業界で求められるDX人材にも適用し、必要能力の可視化を図る。育成人材と必要人材のマッチングが容易になり、不足人材の供給が可能になる取組みである。また、情報産業では、学生が有する能力の可視化が不十分であったため、実務経験を積むインターンシップ実施が難しい状態であったが、能力基準が明確化され、学生が有するスキルやタスクを可視化できるようになると、実施業務を特定したインターンシップの受入れや中長期の実務を経験するインターンシップも可能となり、産学連携による職業教育への活用とともに、DX人材の量的な不足の補完が期待できる。
DX推進では、顧客の状態に応じた対応が必要であるため、技術者はDXの基礎から応用技術・知識・マインドを学習し、様々な段階に対応できる人材が求められる。本事業の目指すモデルプログラムは、情報システム開発、組込みシステム開発の各領域に求められるドメイン技術とデジタルリテラシーを含むDX推進に必要な知識・技術・マインドを網羅的に学習し、DXの開発手法・IT基盤など、技術者として必要な技術・知識を習得する内容で構成される。本取組は、企業のDX推進の各段階に対応した提案や顧客とシステムや新サービスを共創することができる人材の養成モデルプログラムであり、日本のDX推進にとって、重要かつ必要不可欠なものである。
情報系・組込み系DXエンジニア養成モデルプログラム
これまでの情報系・組込み系エンジニア養成の教育に、デジタルリテラシー、DXリテラシー、DXに必要となる新たな知識・技術を取り入れ再構成し、日本の産業界のDXを推進するIT・組込み技術者を養成するためのモデルプログラムを開発・実証する。また、デジタルリテラシー、DXリテラシーは、他の分野でも活用できる領域・範囲・レベルを想定しているので、ユーザー企業等のDX人材ニーズにも対応することができるプログラムである。さらに、iCDを利用して、DX人材の必要能力を可視化し、人材育成、企業の採用活動に活用できるプログラムである。
※青字部分が本年度開発
これまで情報システムや組込みシステムの開発は、受託開発が中心で専門学校教育課程は、従来の受託開発に対応した技術の教育プログラムである。DXに対応するためには、新たな教育プログラムを整備し、教育課程を構成する必要がある。現状の専門学校の教育課程は、産業界のDX人材不足に十分に対応できているとは言えない状況である。本事業では、業界団体と連携して、iCDを用いたDX人材の能力を可視化し、専門学校と企業とが、共通の基準で必要な能力・スキルを明確にしてモデルプログラムを構築する取組みである。産業界と専門学校とでできる限りあいまいな項目を排除し、DX人材の必要能力を共有することは、これまでに無い取組であり、高い効果が期待できる。
令和4年度
※関係する委員に実施委員長・事務局から個別で協力依頼・調整を行った。
令和5年2月21日 参加者 55名
目的:企業におけるDX推進に必要な人材、企業がDXに取り組むために社員に求めるデジタルスキルを明らかにする。企業の求める人材の能力・仕事・スキルを把握し、モデルプログラム開発に活用する。
情報系以外の受講者の満足度、意欲等が低かった。また、修了者数、修了率、講座内容の理解度等、報系の受講者に比較して低い傾向にある。(ITやデジタルにもともと興味のない学生も多く、ある程度の興味・学習意欲がないと学習の継続や理解が難しいと思われる)
これまで情報システムや組込みシステムの開発は、受託開発が中心で専門学校教育課程は、従来の技術に対応した内容であり、DXに対応した教育課程ではないため、産業界のDX人材不足に対応できていない。本事業では、業界団体と連携して、iCDを用いたDX人材の能力を可視化し、専門学校と企業とが、共通の基準で必要な能力・スキルを明確にしてモデルプログラムを構築する取組みである。産業界と専門学校とでできる限りあいまいな項目を排除し、DX人材の必要能力を共有することは、これまでに無い取組であり、高い効果が期待できる。
令和4年度開発したプログラムを用いた実証講座
令和5年度開発したプログラムを用いた実証講座
本年度開発教育プログラムの実証講座
○事業を推進する上で設置する会議
会議名① | 実施委員会 | ||
目的・役割 | 方針決定、業界団体・企業連携推進、執行管理、各委員会設置と進捗管理、成果の普及 | ||
検討の 具体的内容 | ・事業方針策定 ・事業進捗管理 ・予算執行管理 ・各委員会進捗管理 ・能力の可視化の方向性検討 ・成果の活用・普及 ・他の委員会との連携 ・企業、業界団体との連携 ・課題の検討 | ||
委員数 | 22人 | 開催頻度 | 3回 |
会議名② | プログラム開発委員会 | ||
目的・役割 | iCD協会と連携、教育プログラム開発方針策定、iCD開発方針策定 DXスキル・タスクと教育プログラム検討 | ||
検討の 具体的内容 | ・開発方針検討・提案 ・開発内容の検討・協議 ・DX必要人材のiCDによる能力の可視化(スキルとタスクの明確化) ・DX教育カリキュラム開発方針検討 ・教育カリキュラム検証結果確認、改善点の抽出 ・教育教材の検証結果の確認、改善点の抽出 ・実証講座実施協力・支援 ・開発方針に応じたDX必要人材の教育プログラム開発 DX必要人材・能力の明確化 iCDへの落込みとタスク・・スキル抽出、評価レベルの検討・決定 教材用資料及びPPTの資料収集・作成 VOD化に伴うコンテ等の資料収集・作成 | ||
委員数 | 8 人 | 開催頻度 | 3回 |
会議名③ | 実証講座委員会 | ||
目的・役割 | 実証講座実施 確認テスト実施(達成度の実証) 結果まとめ | ||
検討の 具体的内容 | ・実証講座実施概要検討(内容・日程・時間・講師・実施専門学校・実施方法) ・実証講座受講アンケート作成 ・実証講座実施専門学校の調整 ・実証講座運営 ・eラーニングプラットフォームの検討 | ||
委員数 | 8人 | 開催頻度 | 4回 |
会議名④ | 評価委員会 | ||
目的・役割 | 実証講座結果分析 プログラムの検証 評価基準方法決定 | ||
検討の 具体的内容 | ・本事業の教育プログラム(カリキュラム・教材、他)が育成すべき人材に一致しているかを検討・協議~評価 ・実証講座結果の確認と評価 ・成果の活用(利用できるのもかどうか)や普及(方法や対象)に関する評価 ・評価項目、評価方法、評価手法の検討・協議 ・評価者の選定と評価の依頼 | ||
委員数 | 5人 | 開催頻度 | 3回 |
○開発に際して実施する実証講座の概要
実証講座 の対象者 | ①デジタルリテラシー講座 情報系専門学校入学者、情報系以外の専門学校学生 ②DXリテラシー講座 情報系専門学校学生、情報系以外の専門学校学生 ③IoT/AI(生成AI)DX講座 情報系専門学校学生 定員:20名 ④フロントエンドエンジニアDX講座 情報系専門学校学生 定員:20名 ⑤情報DXエンジニア育成講座 情報系専門学校学生 定員:20名 ⑥DX推進者育成講座 情報系専門学校学生 定員:20名 ⑦DX指導者(専門学校教員)研修会 情報系専門学校教員 定員:10名 ⑧DX指導者(企業担当者)研修会 企業研修担当者 定員10名 |
期間 (日数・コマ数) | ①VOD 50時間相当の視聴とスクーリング 1日2時間×3日 6時間 ②15時間相当のVOD視聴 または スクーリング 10時間 ③VOD10時間 ④VOD10時間 ⑤VOD15時間 ⑥VOD15時間 ⑦12時間 ⑧12時間
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実施手法 | ①VOD視聴と講義 ②VOD視聴 または スクーリング(ライブ配信・対面講座) ③VOD ④VOD ⑤VOD15時間 ⑥VOD15時間 ⑦12時間 ⑧12時間
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想定される 受講者数 | ①情報系専門学校入学者20名 情報系以外の専門学校学生20名 計40名 ②専門学校学生 VOD 50名 ③情報系専門学校学生 50名 ④情報系専門学校学生 50名 ⑤情報系専門学校学生 20名 ⑥情報系専門学校学生 20名 ⑦情報系専門学校教員 10名 ⑧情報企業担当者 10名 |
●実証講座受講者の受講修了時のアンケートと確認テストにより教育プログラムの効果を計測する。
受講終了時アンケート
5段階のリッカート尺度によるアンケートを実施する。講座の範囲、難易度、学習のしやすさ・難しさ、講座テキストのわかりやすさ、(講座VODの速さや内容)、講座講師、の各項目の結果を分析し教育プログラムを検証する。
確認テスト
学習項目ごとの確認テスト結果、ルーブリックによる自己評価等を比較し、受講者の学習達成度を計測する。計測結果によりiCDで設定する項目の達成度、個人別の学習評価と受講者全員の評価結果を分析し、教育プログラムで設定した達成目標と比較し、有用性を確認する。満足度、学習達成率、学習意欲等の観点で、各指標を検証・評価する。
●講座受講者のアンケート結果、確認テストの結果およびiCDで可視化した能力の結果を教育プログラムの開発に携わった企業・業界団体等と共有し、内容・時間数、受講者の技術の向上の観点から意見を集約する。教育プログラムで設定する教育目標に到達している受講者の割合、受講者の仕上がり(技術や知識・能力の習得度合い)等により、企業・業界団体による検証・評価を行う。
●iコンピテンシ・ディクショナリを基に開発したDX人材のタスクとスキルに基づき、実証講座受講者の能力をマッピングして、教育プログラムの内容・時間数、領域、範囲を検証する。検証結果をもとに業界団体及び団体の会員企業にインターンシップでの受講者の受け入れや実務講習の実施を依頼し、企業の受講者受け入れの状況により教育プログラムの検証を行う。
●事業に参画する企業・業界団体・有識者に教育プログラムの一部を受講いただき、改善や教育の設計(技術レベル・教育レベル・教育内容等)に関する意見を集約し、教育プログラムの効果を検証する。
●多くの専修学校が本事業の成果を活用し、継続的な取組みを促進するため、本事業で開発する教育プログラムの導入及び運用にかかわるコストを検証する。
●本事業の成果を導入・活用する専門学校の学校数・企業の社数で本事業を検証・評価する。
| KPI(成果測定指標) |
| 単位 | 事業開始前 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
実証講座受講者からの評価 ※肯定的な意見の率 | 目標値 | % | ― | 80 | 80 | 80 | |
実績値 | % | ― | 81.4 | 62.7 |
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達成度 | % | ― | 101.8 | 78.4 |
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(上記KPIを採用した理由) 受講者の満足度やわかりやすさなどは、学習するモチベーションにかかわる重要な事項であるから | |||||||
| KPI(成果測定指標) |
| 単位 | 事業開始前 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
想定する教育目標の達成率 | 目標値 | % | ― | 80 | 80 | 80 | |
実績値 | % | ― | 82.2 | 62.2 |
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達成度 | % | ― | 102.8 | 77.8 |
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(上記KPIを採用した理由) 教育目標の達成による絶対的評価が、プログラムの評価として適切であるから | |||||||
| KPI(成果測定指標) |
| 単位 | 事業開始前 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
企業からの評価 ※肯定的な意見の率 | 目標値 | % | ― | 80 | 80 | 80 | |
実績値 | % | ― | 78.5 | 80.1 |
| ||
達成度 | % | ― | 98.1 | 100.1 |
| ||
(上記KPIを採用した理由) 企業の評価は専門学校教育において重要な指標であるため | |||||||
| KPI(成果測定指標) |
| 単位 | 事業開始前 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
モデルプログラムの導入専門学校数 | 目標値 | 校 | ― | 3 | 5 | 10 | |
実績値 | 校 | ― | 2 | 4 |
| ||
達成度 | % | ― | 66.7 | 80.0 |
| ||
(上記KPIを採用した理由) 本事業の成果として、開発したモデルプログラムの普及・活用が重要であるから | |||||||
| KPI(成果測定指標) |
| 単位 | 事業開始前 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
モデルプログラムの一部受講者数 | 目標値 | 人 | ― | 100 | 200 | 300 | |
実績値 | 人 | ― | 118 | 217 |
| ||
達成度 | % | ― | 118.0 | 108.5 |
| ||
(上記KPIを採用した理由) 本事業で開発するプログラムの一部はVODで公開するため、その利用状況が普及・活用の指標となるから | |||||||
| KPI(成果測定指標) |
| 単位 | 事業開始前 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
iCDを利用する企業数 | 目標値 | 社 | ― | 5 | 10 | 15 | |
実績値 | 社 | ― | 1 | 1 |
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達成度 | % | ― | 20.0 | 10.0 |
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(上記KPIを採用した理由) 能力の可視化の課題を抱える企業が利用することが、本事業の成果と考えるから | |||||||
| KPI(成果測定指標) |
| 単位 | 事業開始前 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
iCDを利用する学校数 | 目標値 | 校 | ― | 5 | 8 | 15 | |
実績値 | 校 | ― | 2 | 2 |
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達成度 | % | ― | 40.0 | 25.0 |
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(上記KPIを採用した理由) 企業のDX人材に求める能力と専門学校が育成する人材の能力を可視化し、マッチングすることが重要であるから | |||||||
| KPI(成果測定指標) |
| 単位 | 事業開始前 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
開発するカリキュラム数 | 目標値 | 個 | ― | 2 | 2 | 2 | |
実績値 | 個 | ― | 2 | 2 |
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達成度 | % | ― | 100.0 | 100.0 |
| ||
(上記KPIを採用した理由) 本事業の活動指標として適切であるから | |||||||
| KPI(成果測定指標) |
| 単位 | 事業開始前 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
開発する教材数 | 目標値 | 個 | ― | 3 | 2 | 2 | |
実績値 | 個 | ― | 3 | 2 |
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達成度 | % | ― | 100.0 | 100.0 |
| ||
(上記KPIを採用した理由) 本事業の活動指標として適切であるから | |||||||
| KPI(成果測定指標) |
| 単位 | 事業開始前 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
開発する教員研修プログラム数 | 目標値 | 個 | ― | ― | ― | 2 | |
実績値 | 個 | ― | ― |
|
| ||
達成度 | % | ― | ― |
|
| ||
(上記KPIを採用した理由) 本事業の活動指標として適切であるから |
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