急速に進展したデジタル化により、あらゆる産業分野で効率化、国際競争力向上、社会課題解決のためデジタル技術の利活用が不可欠となっています。情報システム開発では、システムリリースの短期間化や継続的なサービス提供が求められ、これを実現するため新たな技術への対応が急務です。
コンテナ技術は1つのOS上で複数の独立したアプリケーションの実行環境を作成する仮想化技術で、アジャイルやDevOpsなどの開発・運用手法を効率的に利用するための新しい技術です。これにより、従来の仮想化技術よりもシステムリソース量やサーバー負荷が低減し、効率化と生産性向上が実現されます。このコンテナ技術による仮想化とアプリケーション開発は、異なる技術領域が融合するため、ハイブリッドな情報技術者が求められています。
本事業では、業界団体や企業と連携し、情報技術者に必要なコンテナ技術のリカレント教育プログラムを開発し、技術のアップデートを行う。従来の仮想化技術の学習内容を更新し、産業界のニーズに対応したハイブリッドな情報技術者の育成を目指します。情報技術者の技術アップデートを継続的に展開するため、企業や業界団体と連携して専門学校のリカレント講座を安定的に実施する体制を構築・整備する。
情報産業のリカレント教育の現状と課題
情報産業はもともと技術進歩や変化の激しい業界で、技術者は、常に新しい技術の習得に迫られているが、その学習は、技術者個人に委ねられている企業が多いため、企業からのサポートはほとんど期待できないのが現状である。
DX白書2023（IPA）によると、キャリア形成サポートについて、36.8％の企業が「特に実施していない」と回答している。また、IT人材の学びに関する会社の方針として、「本人主導」との回答は 46.5％であった。また、先端技術に触れている技術者は、さらに新たな技術を学習する意欲を示すが、これまでの技術中心に業務を行っている技術者は、安定志向で、これまでの技術でこのままの仕事を継続したいとの意向が強ため、新たな技術の学習意欲に乏しい傾向である。
技術者個人の学習は、多くがコンテンツ（書籍・eラーニング）等で実施されているが、勤務先に学習した技術を活用できる案件が少なく、または無く、実務での経験ができないことを課題とする技術者が多い。
上記を踏まえ、本事業では、開発する教育プログラムに企業の協力のもと「演習課題」を加え、実務に近い経験的な学習ができる教育プログラムの整備を目指している。また、今後の情報産業は、これまでの技術から、DX等に対応するため、クラウドネイティブなシステム開発や、コンテナ技術等の効率の良い仕組みの開発や運用に移行してゆくことが予測されることから、開発手法や開発技術の移行を検討している企業に向けて、社員の技術習得に本事業のリカレント教育プログラムの活用について業界団体等を通して紹介することにより、情報技術者の技術アップデートの促進と、専門学校リカレン教育を推進することができる。
コンテナ技術リカレント教育プログラム
基本情報 | 内容・目標等 |
対象とする職業・分野 | IT技術者（情報分野） |
学習ターゲット、目指すべき人材像 | クラウドネイティブな情報システム開発およびコンテナ技術を使った情報システム開発ができる情報技術者 |
対象者のレベル（当該プログラムの内容に関する基礎知識の有無） | アプリケーション開発またはLinxサーバー構築の経験がある |
プログラム受講後に想定される受講者のキャリア・受講者が目指す姿 | ハイブリッド情報技術者 アプリ開発技術者 クラウドサーバー技術者 |
開発するプログラムの目標受講者数 （１期間あたり） | ４０人 |
開発するプログラムの想定総授業時数 （１期間あたり） | ４０時間 |
開発するプログラムの想定受講期間 （１期間あたり） | 3か月 |
ｅ-ラーニングの実施の有無 | 有 |
○課題を踏まえ、今回開発する教育カリキュラム・プログラムの全体像
本事業では、すでに技術者として実務を行っている者を対象にすることから、仮想化技術・コンテナ技術の基礎から実践レベルまでを学習するリカレント教育プログラムを開発する。これまでの教育プログラムに、コンテナ技術・クラウドネイティブなシステム開発等を加え、技術のアップデートを行う教育プログラムを開発する。
名 称：コンテナ技術リカレント教育プログラム
ポリシー ：●「ネットワーク技術者」「サーバー技術者」「アプリケーション技術者」等の情報技術者を対象とする。
※ネットワーク構築、アプリケーション開発の経験またはLinxサーバーの構築経験がある者を対象とする。
科目構成：※本事業で開発する科目
20時間程度 カリキュラム・教材VOD、確認テスト、演習課題を開発する。
30時間程度 カリキュラム・教材VOD、確認テスト、演習課題を開発する。
30時間程度 カリキュラム・教材VOD、確認テスト、演習課題を開発する。
各科目の目的：
■仮想化技術・・・これまでの仮想化技術を更新した仮想化技術のアップデート教育プログラム。
■コンテナ技術基礎・・・コンテナ技術の基本的な考え方、コマンド、単体アプリの開発等を学習する。
■クラウドネイティブ概論・・・クラウドネイティブでシステム開発をするための考え方、利用技術、開発手法等を学習する。
■仮想化技術・コンテナ技術のシステム構築・・・仮想化技術・コンテナプラットフォーム等を利用したシステム開発、複数アプリの連携等について、演習を通してシステム開発の実践力を養成する。
■クラウドネイティブのシステム開発・・・ クラウドネイティブなシステム開発について、演習課題を通して、実践力を養成する。
■コンテナサーバーのセキュリティ・・・コンテナのシステム開発・実行プラットフォームのセキュリティ確保の技術を学習し、企業等で使用するシステム開発を実践的に学習する。
デジタル化の進展により、多くのリソース（CPU、メモリ、ストレージ、ネットワーク等)が使用されるシステムが増大し、今後のデジタル化の進展についてリソース不足が懸念されている。多くのリソースが使われるこれまでの情報システムは、効率が下がり、レスポンスの時間等が長くなるため、生産性が低下する。コンテナの仮想化技術は、従来の仮想化技術では解決できなかった効率やレスポンスの時間の短縮が可能となり、生産性の向上に貢献する最新の技術である。また、これまでのシステム開発は、オーダーメード型で一からシステムの開発を行うものであったが、クラウド上にあるアプリケーションの組み合わせでシステム開発をする手法が用いられるようになり、開発効率も向上している。情報システム開発において今後さらに重要になるコンテナ技術のリカレント教育プログラムを開発し、不足が予測される技術者の養成と最新技術への対応を行う。
本事業では、実際にAWSやGCP等にアカウントを作成し、クラウドプラットフォーム上でDocker、Kubernetes等のコネクト技術を用いて情報システム開発する演習を整備する予定である。演習の学習内容がそのまま実務に直結するような教育プログラムを開発予定である。また、コンテナ技術の教育が一部の専門学校においてしか実施されていない現状を踏まえれば、コンテナ技術の教育プログラムそのものが、これまでにない教育内容であるといえる。
本年度開発の対象となる応用・実践レベルの教育プログラム内容は、企業・企業団体と連携して、実際に利用できる情報システム開発を、コンテナ技術を用いて開発する課題の演習を予定しているので、既存の教育内容とは違い、実践的に技術を習得できるものとなることを目標としている。
上記のようにコネクト技術・クラウドネイティブなシステム開発を企業・企業団体と連携して、体系的・実践的に学習するリカレント教育プログラムは、他にはないものである。
令和5年度（実績）
・仮想化技術・コンテナ技術実態調査
アンケート調査・ヒアリング調査を実施
IT企業（業界団体会員企業等）アンケート550社 有効回答数 301件
ヒアリング 3社
・情報産業リカレント教育実態調査
アンケート調査を実施
IT企業（業界団体会員企業等）アンケート550社 有効回答数 260件
・仮想化技術の教育プログラム開発
カリキュラム・VOD教材と学習資料、演習、確認テストを開発
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbQZvwSb6entk_cxMaS1KyPv1mDQlDIfS
・コンテナ技術基礎教育プログラム開発
カリキュラム・VOD教材と学習資料、演習、確認テストを開発
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbQZvwSb6ensTbvc5Ly_yhOx7jktE2QQC
・仮想化技術実証講座
○実証講座（専門学校で実施）
■日 程：令和5年12月21日（木）13:00～16:00
■会 場：A専門学校
■対象者：情報科 学生（希望者）
■受講者：8名（A専門学校学生（2年生））
■目 標：仮想化技術の理解及び内容の検証
○実証講座（オンデマンド）
■日 程：令和6年2月1日（木）～令和6年2月29日（水）
■会 場：オンデマンド
■対象者：情報科 学生（希望者）
■受講者：5名（情報系専門学校学生） 5名受講修了
■目 標：仮想化技術の理解及び内容の検証
■確認テスト結果 ・確認テスト（50問） 平均 41.0点
正答率（100点換算） 82.0点 ※80点以上の学生数 9人（69.2%）
■受講者アンケート
・講座の満足度については、69.3％が満足と回答
・学習意欲について、61.6％がさらに学習したいと回答
・知識・技術が向上に関する自己評価は、69.3％が知識・技術が向上したと回答
・コンテナ技術基礎講座（eラーニング）
○実証講座（専門学校で実施）
■日 程：令和6年1月10日（水）9:00～12:00
■会 場：B専門学校
■対象者：情報科 学生（希望者）
■受講者：6名（B専門学校学生（2年生））
■目 標：コンテナ技術の理解及び内容の検証
○実証講座（オンデマンド）
■日 程：令和6年2月1日（木）～令和6年2月29日（水）
■会 場：オンデマンド
■対象者：情報科 学生（希望者）
■受講者：4名（情報系専門学校学生） 4名受講修了
■目 標：コンテナ技術の理解及び内容の検証
■確認テスト結果 ・確認テスト（50問） 平均 41.3点
正答率（100点換算） 82.6点 ※80点以上の学生数 8人（80.0%）
■受講者アンケート
・講座の満足度については、90.0％が満足と回答
・学習意欲について、60.0％がさらに学習したいと回答
・知識・技術が向上に関する自己評価は、90.0％が知識・技術が向上したと回答
・実施委員会 1回 ・評価委員会 1回
委員の日程調整が難しく、個別の打合せ、少人数の打合せ（オンラインミーティング）、メール等により、検討・協議を行い、事業を推進した。
【成果の普及】
令和6年度
・仮想化技術・コンテナ技術活用システム事例調査
アンケート、ヒアリング、文献調査 対象：IT企業
・クラウドネイティブ概論
カリキュラム・VOD教材と学習資料、演習、確認テストを開発
・仮想化技術・コンテナ技術システム構築
カリキュラム・VOD教材と学習資料、演習、確認テストを開発
令和5年度開発教育プログラムを用いた実証講座
・仮想化技術演習講座（対面・ライブ授業）
対象：専門学校学生 定員：20名 時期：7月 時間 6時間
・コンテナ技術基礎演習講座（対面・ライブ授業）
対象：専門学校学生 定員：20名 時期：7月 時間 8時間
本年度開発をする教育プログラムを用いた実証講座
・クラウドネイティブ概論実証講座（eラーニング）
対象：専門学校学生 定員：20名 時期：10月 時間 10時間
・クラウドネイティブ概論演習講座（対面・ライブ授業）
対象：専門学校学生 定員：20名 時期：11月 時間 8時間
・仮想化技術・コンテナ技術システム構築実証講座（eラーニング）
対象：専門学校学生 定員：20名 時期：10月 時間 10時間
・仮想化技術・コンテナ技術システム構築演習講座（対面・ライブ授業）
対象：専門学校学生 定員：20名 時期：11月 時間 8時間
・実施委員会 3回 ・調査委員会 3回
・開発・実証委員会 3回 ・評価委員会 3回
令和7年度
・コンテナ技術リカレント教育モデルプログラム開発
令和7年度開発カリキュラムとこれまでの教育カリキュラムの取りまとめ
・クラウドネイティブのシステム開発
カリキュラム・VOD教材と学習資料、演習、確認テストを開発
・コンテナサーバーのセキュリティ
カリキュラム・VOD教材と学習資料、演習、確認テストを開発
・これまでの教育プログラムの見直し
・指導者向け研修プログラム開発
・クラウドネイティブのシステム開発実証講座（eラーニング）
対象：専門学校学生 定員：20名 時期：9月 時間 10時間
・クラウドネイティブのシステム開発演習講座（対面・ライブ授業）
対象：専門学校学生 定員：20名 時期：10月 時間 10時間
・コンテナサーバーのセキュリティ実証講座（eラーニング）
対象：専門学校学生 定員：20名 時期：10月 時間 10時間
・コンテナサーバーのセキュリティ演習講座（対面・ライブ授業）
対象：専門学校学生 定員：20名 時期：11月 時間 10時間
・指導者研修会
対象：企業担当者・教員 定員：20名 時期：9月 時間 10時間
・実施委員会 3回 ・開発・実証委員会 3回
・評価委員会 3回
【調査】●仮想化技術・コンテナ技術活用システム事例調査
調査目的：仮想化技術・コンテナ技術を使ったシステム開発の事例を収集し、クラウドネイティブなシステム開発を具体化する。実際のシステム開発事例を明らかにし、重要となるクラウドネイティブな考え方やコンテナ技術の使われ方から、技術者に求められる能力を把握する。
調査対象：IT企業（業界団体会員企業等）
アンケート500社程度 ヒアリング 5社程度
調査手法：アンケート、ヒアリングおよび文献調査
調査項目：仮想化技術・コンテナ技術を使ったシステム開発（事例）、今後のシステム開発に活用する重要技術、クラウドネイティブなシステム開発、今後IT技術者に求められる技術・能力、クラウド上のシステム開発の課題
分析内容（集計項目）：仮想化技術・コンテナ技術を使ったクラウドネイティブなシステム開発の比率～今後の活用の方向性、求められる技術と技術者の割合、クラウドネイティブなシステムの考え方・開発の進め方、システム開発に求められる重要技術領域、クラウド上のシステム開発の課題と特定技術領域にける課題を把握する。
成果（学び直し講座の開設）にどのように活用するか:
企業の求めるクラウドネイティブなシステム開発技術・コンテナ技術を利用したクラウドシステムの領域・レベル等を特定し、教育カリキュラム・教材の開発に活用する。リカレント教育・技術教育によって解決できる課題を特定し、教育内容・レベル等に反映する。
【開発】●クラウドネイティブ教育プログラム開発（20時間程度）
教育カリキュラム・シラバス、ビデオ教材、確認テスト、演習課題、資料集
（内容）知識領域（ビデオ教材 10時間程度を想定）
1. クラウドネイティブとは
7.クラウドネイティブ化への意識改革
8。クラウドネイティブなシステム開発
教育カリキュラム・シラバス、ビデオ教材、確認テスト、演習課題、資料集
（内容） 知識領域（ビデオ教材 6時間程度を想定）
Docker を用いたシステム開発
Docker イメージ、Docker コンテナ、Docker サーバー
Docker クライアント、Docker Hub
アーキテクチャ
Docker コンテナプロセスの外部と内部、Docker のコマンド
Docker の活用事例からのシステム開発
開発環境における Docker
AWSからのアプローチ
Kubernetesのリソースを使用した開発・評価環境の構築
開発環境の構築、評価環境の構築、レビュー環境の構築
ソースコードとイメージの分離
開発インスタンスも変換
Gitの導入によるUX向上（システムの安定化）
【実証講座】
令和5年度開発した教育プログラムを用いた実証講座
対象：IT技術者（専門学校生） 定員：20名
時期：7月 時間 6時間（対面またはライブ配信）
対象：IT技術者（専門学校生） 定員：20名
時期：7月 時間 8時間（対面またはライブ配信）
本年度開発する教育プログラムを用いた実証講座
対象：IT技術者 定員：20名 時期：11月 時間 10時間
対象：IT技術者 定員：20名 時期：12月 時間 6時間
対象：IT技術者 定員：20名 時期：11月 時間 10時間
対象：IT技術者 定員：20名 時期：12月 時間 6時間
本事業では、知識領域をVOD、演習部分を対面またはオンラインライブ授業で実施する教育プログラム開発をする予定である。演習については、対面・オンラインライブ授業での実施での教育効果が高いと考えているが、日本のリカレント教育の現状、受講者の状況を踏まえ、演習も含めた学習内容のすべてをオンデマンドで学習できるようVODを整備する予定である。
本年度の教育プログラムは、知識伝達部分（8～10時間程度）、演習部分（各10～12時間程度）を開発する予定である。応用、実践領域では、知識領域をまとめて学習する内容のVODは極力少なくし、演習を進める（実施する）ためのVOD作成及び教育内容を開発する予定である。本年度開発する教育プログラムのVODは、ＶＯＤでガイドしながら演習を行うものとなる予定である。
【成果の普及】
【委員会】
・実施委員会 3回開催 13名
事業計画の承認および全体の方向性の確認、
事業の進捗状況の確認と予算執行管理。
・調査委員会 3回開催 7名
調査の調査企画、調査項目、対象、分析方法等を検討する。
・開発・実証委員会 3回開催 9名
教育プログラムの企画と概要立案、
カリキュラム・ビデオ教材・確認テスト・演習課題内容検討～決定、
開発仕様に関する検討協議、
・評価委員会 3回 5名
教育プログラムの検証・評価、実証講座の検証・評価
会議名① | 実施委員会 | ||
目的・役割 | 方針決定、業界団体・企業連携推進、執行管理、各委員会設置と進捗管理、成果の普及 | ||
検討の 具体的内容 | ・事業方針策定 ・事業進捗管理 ・予算執行管理 ・各委員会進捗管理 ・リカレント教育・リスキル教育の検討 ・成果の活用・普及 ・他の委員会との連携 ・企業、業界団体との連携 ・課題の検討 | ||
委員数 | 13 人 | 開催頻度 | 2回 |
会議名② | 調査委員会 | ||
目的・役割 | コンテナ技術を活用したシステム開発の事例を調査し、実態や課題を明らかにする、教育プログラム開発およびリカレント教育の継続的実施体制構築のための基本資料とする | ||
会議の 具体的内容 | 調査実施内容の検討・実施 調査項目の検討～決定 調査先企業の情報集約とアンケート送付先、ヒアリング実施先の検討 調査回答の分析・確認 調査報告内容の確認 | ||
委員数 | ５ 人 | 開催頻度 | ３回 |
会議名③ | 開発・実証委員会 | ||
目的・役割 | ・クラウドネイティブ概論教育プログラム開発 ・仮想化技術・コンテナ技術システム構築教育プログラム開発 ・実証講座の実施 | ||
会議の 具体的内容 | ・開発方針検討・提案 ・開発内容の検討・協議 ・教育カリキュラム開発方針検討 ・VOD、演習内容の検討・協議 ・教育カリキュラム検証結果確認、改善点の抽出 ・教育教材の検証結果の確認、改善点の抽出 ・実証講座実施 ・実証講座実施概要検討 （内容・日程・時間・講師・実施専門学校・実施方法） ・実証講座受講アンケート作成 ・実証講座実施専門学校の調整 ・実証講座運営 ・eラーニングプラットフォームの検討 | ||
委員数 | ９ 人 | 開催頻度 | ３回 |
会議名④ | 評価委員会 | ||
目的・役割 | 実証講座結果分析 プログラムの検証 評価基準方法決定 | ||
会議の 具体的内容 | ・本事業の教育プログラム（カリキュラム・教材、他）が育成すべき人材に一致しているかを検討・協議～評価 ・実証講座結果の確認と評価 ・成果の活用（利用できるのもかどうか）や普及（方法や対象）に関する評価 ・評価項目、評価方法、評価手法の検討・協議 ・評価者の選定と評価の依頼 | ||
委員数 | ８ 人 | 開催頻度 | ３回 |
調査名 | コンテナ技術活用システム事例調査 |
調査目的 | 仮想化技術・コンテナ技術を使ったシステム開発の事例を収集し、クラウドネイティブなシステム開発を具体化する。実際のシステム開発事例を明らかにし、重要となるクラウドネイティブな考え方やコンテナ技術の使われ方から、技術者に求められる能力を把握する。 |
調査対象 | IT企業（業界団体会員企業等） アンケート500社程度 ヒアリング 5社程度 |
調査手法 | アンケート、ヒアリングおよび文献調査 |
調査項目 | 仮想化技術・コンテナ技術を使ったシステム開発（事例）、今後のシステム開発に活用する重要技術、クラウドネイティブなシステム開発、今後IT技術者に求められる技術・能力、クラウド上のシステム開発の課題 |
分析内容 （集計項目） | 仮想化技術・コンテナ技術を使ったクラウドネイティブなシステム開発の比率～今後の活用の方向性、求められる技術と技術者の割合、クラウドネイティブなシステムの考え方・開発の進め方、システム開発に求められる重要技術領域、クラウド上のシステム開発の課題と特定技術領域にける課題を把握する。 |
学び直し 講座の開設にどのように 反映するか （活用手法） | 企業の求めるクラウドネイティブなシステム開発技術・コンテナ技術を利用したクラウドシステムの領域・レベル等を特定し、教育カリキュラム・教材の開発に活用する。リカレント教育・技術教育によって解決できる課題を特定し、教育内容・レベル等に反映する。
|
実証講座 の対象者 | 情報技術者（社会人） |
期間 （日数・コマ数） | ①仮想化技術演習 時期：7月 時間 6時間（対面またはライブ配信） ②コンテナ技術基礎演習 時期：7月 時間 8時間（対面またはライブ配信） ③クラウドネイティブなシステム開発講座 時期：11月 時間 10時間 ④クラウドネイティブなシステム開発演習 時期：12月 時間 6時間 ⑤コンテナ技術のシステム構築講座 時期：11月 時間 10時間 ⑥コンテナ技術のシステム構築演習 時期：12月 時間 6時間 |
実施手法及び実施内容 | ①仮想化技術演習 対面またはオンライン授業 ②コンテナ技術基礎演習 対面またはオンライン授業 ③クラウドネイティブなシステム開発講座 eラーニング ④クラウドネイティブなシステム開発演習 対面またはオンライン授業 ⑤コンテナ技術のシステム構築講座 eラーニング ⑥コンテナ技術のシステム構築演習 対面またはオンライン授業 |
想定される 受講者数 | ①仮想化技術演習 10人 ②コンテナ技術基礎演習 10人 ③クラウドネイティブなシステム開発講座 10人 ④クラウドネイティブなシステム開発演習 10人 ⑤コンテナ技術のシステム構築講座 10人 ⑥コンテナ技術のシステム構築演習 10人 延べ 60人（情報処理技術者・社会人） |
具体的には、
①ビデオによるオンデマンド学習と、対面・ライブ配信による学習を組み合わせ、業務から離れなくても学習できる手法を用いる。
②学習期間を短期間にするため、積み上げ式で複数の教育プログラムを提供する体制を企業・業界団体と連携して整備し、働きながらでも学習できるよう、受講や学習の負荷を軽減する。
【令和５年度】
仮想化技術・コンテナ技術実態調査、情報産業リカレント教育実態調査の結果を取りまとめた冊子。
仮想化技術、コンテナ技術基礎の教育カリキュラム。
これまでの可能化技術の教育内容を更新した教育教材。知識領域はビデオ教材とし、演習は対面または双方向ライブ授業。
コンテナ技術の基礎を学習するための教育協会。知識領域はビデオ教材とし、演習は対面または双方向ライブ授業。
AWSとDockerを使用した演習の開発
【令和６年度】
仮想化技術・コンテナ技術活用システム事例調査も結果を取りまとめた冊子。
クラウドネイティブ概論、仮想化技術・コンテナ技術のシステム構築の教育カリキュラム
クラウドネイティブなシステム開発について学習する教育教材。知識領域はビデオ教材とし、演習は対面または双方向ライブ授業で実施を想定。
仮想化技術・コンテナ技術を使用したシステム開発技術の学習教材。知識領域はビデオ教材とし、演習は対面または双方向ライブ授業で実施を想定。AWSとDocker、Kubernetesを使用した演習の開発を予定している。
【令和７年度】
クラウドネイティブのシステム開発、コンテナサーバーのセキュリティの教育カリキュラムとこれまでの教育カリキュラムを取りまとめ、情報技術者対象のコネクト技術のリカレントモデル教育カリキュラムを開発する。
クラウドネイティブのシステム開発について学習する教育教材。知識領域はビデオ教材とし、演習は対面または双方向ライブ授業で実施を想定。
コンテナサーバーのセキュリティを学習する教育教材。知識領域はビデオ教材とし、演習は対面または双方向ライブ授業で実施を想定。
指導者育成のための研修内容、スケジュール等をまとめたもの。研修内容はこれまでの教材の再編成と教育手法を取りまとめて利用する予定。
・企業担当者対象・・・・教えるための技術・資料をまとめたテキストと研修内容、スケジュール。
・教員対象・・・・・・・コンテナ技術、クラウドネイティブの学習内容を取りまとめたテキストと研修内容、スケジュール。
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 ５年度 | 令 和 ６年度 | 令 和 ７年度 |
【必須】開発するプログラムの受講者数 | 目標値 | 人 |
| 40 | 80 | 120 | |
実績値 | 人 |
| 23 |
|
| ||
達成度 | ％ |
| 57.5 |
|
| ||
（上記KPIの測定手法） 講座終了時に行う確認テストの実施により、受講数を特定する。
| |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 ５年度 | 令 和 ６年度 | 令 和 ７年度 |
実証講座受講者からの評価 ※肯定的な意見の率 | 目標値 | ％ |
| 80％以上 | 80％以上 | 80％以上 | |
実績値 |
|
| 73.9 |
|
| ||
達成度 | ％ |
| 92.4 |
|
| ||
（上記KPIの測定手法） 実証講座終了時にアンケートを実施し、肯定的な意見を集計する。
| |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 ５年度 | 令 和 ６年度 | 令 和 ７年度 |
想定する教育目標の達成率 | 目標値 | ％ |
| 80％以上 | 80％以上 | 70％以上 | |
実績値 |
|
| 69.6 |
|
| ||
達成度 | ％ |
| 87.0 |
|
| ||
（上記KPIの測定手法） 受講修了後の確認テストの結果および演習課題の完成度により、教育目標に対する達成度を計測する。（教育目標を達成した人数により算出)
| |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 ５年度 | 令 和 ６年度 | 令 和 ７年度 |
企業からの評価 ※肯定的な意見の率 | 目標値 | ％ |
| 70％以上 | 80％以上 | 80％以上 | |
実績値 |
|
| 50.0 |
|
| ||
達成度 | ％ |
| 71.4 |
|
| ||
（上記KPIの測定手法） 事業参画企業・業界団体会員企業に実証講座を受講いただき、受講修了後のアンケートにより、肯定的な意見を集計する
| |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 ５年度 | 令 和 ６年度 | 令 和 ７年度 |
プログラムの導入専門学校数 | 目標値 | 校 |
| 3 | 3 | 10 | |
実績値 |
|
| 1 |
|
| ||
達成度 | ％ |
| 33.3 |
|
| ||
（上記KPIの測定手法） 会員校・情報系専門学校に成果物を配布し、利用を促進し、利用申込等の学校数をカウントする。
| |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 ５年度 | 令 和 ６年度 | 令 和 ７年度 |
本事業の成果物を使ったリカレント教育実施する専門学校数 | 目標値 | 校 |
| 1校 | 3校 | 3校 | |
実績値 |
|
| 0 |
|
| ||
達成度 | ％ |
| 0.0 |
|
| ||
（上記KPIの測定手法） プログラムの導入専門学校のうち、リカレント講座実施の専門学校をカウントする
| |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 ５年度 | 令 和 ６年度 | 令 和 ７年度 |
プログラムの企業研修への活用企業数 | 目標値 | 社 |
| 2 | 4 | 8 | |
実績値 |
|
| 0 |
|
| ||
達成度 | ％ |
| 0.0 |
|
| ||
（上記KPIの測定手法） 業界団体を通して、本事業教育プログラムを会員企業に紹介し、活用の状況を確認する。
| |||||||
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